事務部

医事保険課・医療政策課・総務課

事務部のご案内

医事保険課

 医事保険課は受付、会計等の窓口業務、医事業務、保険業務、また、各種ご案内を行っております。平成25年11月の電子カルテシステムの導入を受けてよりスムーズな受付を行い、入力時間を短縮し、迅速なお会計のため努力しております。また、患者さんに安心してお声かけ頂けるよう受付での『笑顔での応対』『親切な心配り』、患者さんに信頼されご満足頂けますように日々精進しております。資格取得に関しては、(財)日本医療保険事務協会主催の「診療報酬請求事務能力試験(医科)」への積極的なチャレンジ(合格者4名)、診療情報管理の教育を受け「診療情報管理士」の資格取得(取得者3名)に向けて頑張っております。
 これからも患者さんに喜ばれますよう、よりよいサービスが提供出来ますように日々努力してまいります

内線番号

内線 531番


医療政策課

 日本の医療・介護は人口構造及び疾病構造の変化により、大きな転換期を迎えています。内閣府の発表によりますと、日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の比率)は26.7%(2015年10月1日時点)であり、2050年では日本の総人口は約9700万人、高齢化率は38.8%になると推計されています。また、厚生労働省の発表によりますと、日本の疾病構造は戦後の感染症中心から、生活習慣病中心へと大きく変化しています。近年では特に高齢化に伴い、悪性新生物、認知症、要介護認定者が増加しています。
 これらのことは、日本の社会保障関係費の更なる増加につながります。財務省の発表によりますと、2015年度の政府予算では社会保障関係費が31.5兆円(政府予算全体の32.7%)に達しています。国は、限られた予算を効率的に使うため、医療・介護領域において更なる効率化を推し進めるため様々な施策を実施することが予測されます。
 このような社会的背景を考慮し当院では、地域の皆様が、年齢を重ねても住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう、医療、介護、住まい、予防の継ぎ目のない連携を実現した、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
 これら病院の方針を実現するため2015年4月より医療政策課を立ち上げました。現在は事務職員5名で組織されています。主な業務内容は国の医療・介護に係る施策の情報収集、診療情報の2次利用、医療介護連携、広報、医師の事務作業補助、病院の機能・財務分析です。地域の皆様に貢献できるように、業務の質向上と効率化を目指し実践しています。

内線番号

内線 567番


総務課

 総務課の主な業務は法人内の各種規定の作成と見直し、人事・労務管理、各種行政手続き、建物及び設備の管理・修繕等、病院組織を運営するうえで必要な業務と地域包括ケアシステムを構築するため、予防の視点から各種健康診断、人間ドックの業務等を実践しています。
 特に、病院に来院頂く患者さん及び患者さんのご家族、地域の皆様、厚生労働行政、地方行政、社会、環境、取引先の企業、勤務している職員及び職員家族等の利害関係者(ステークホルダー)からの要望を実現できるように、一貫して業務を実践しています。現在は事務職員6名で組織されています。
 近年では、職員の就業に関する多様性に対応するため、育児・介護休業制度等を活用して、職員が「いきいきと働ける」環境づくりにも力を入れています。職員の就業と生活のバランスが取れてこそ、患者さんや、介護サービス利用者の皆様にも良い医療や介護を提供することが出来ると考えています。また、環境へ配慮する為、経年劣化が確認される設備機器は省エネルギー型の機器に更新すると同時に、病院内でのエネルギー使用に関する管理・運用方法を再考しました。その結果、エネルギー消費量は2011年と比較して約9%削減することが出来ました。
 医療機関として患者さん第一のサービスを提供しながらも、国民の一人としてかけがえのない地球環境を守るために省エネルギー推進活動を地道に根気強く続けることが重要であると考えています。

内線番号

内線 501番